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國民會館について

國民會館について 〜政治教育の殿堂〜

國民會館の創設者武藤山治は、私財を投入して昭和7年に社団法人國民會館を設立、翌年には大阪城のお堀端、天守閣の真正面に当時としては数少ない1200人を収容出来る「國民會館」を建設して、爾来四分の三世紀にわたり、国民の政治教育を中心する公益事業を追求してまいりました。その間平成2年老朽化の為「國民會館住友生命ビル」として建て替え、平成22年4月には「公益社団法人國民會館」としてより高い公益性を追求する組織へと昇格いたしました。
尚、武藤山治の「國民會館設立趣意書」は、設立時の原文そのままに新法人の定款と登記簿に引き継がれています。

image大阪城お堀端にある國民會館住友生命ビルの全景、國民會館はその12階最上階(1990年-)

image國民會館旧ビル(1933年-1988年)

國民會館定款・設立趣意書

設立趣意書

國民會館の事業計画

令和2年度事業計画(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
  國民會館が公益社団法人へ移行して10年が経過しました。これを機会に旧社団法人時代から使用しています「國民會館のしおり」をリニューアルいたします。また30年前に締結した当ビルの土地建物賃貸借契約が9月で契約満了します。ついては、新たな土地建物賃貸借契約の移行を円滑に行ってまいります。
  なお4つの公益目的事業、2つの収益事業及び法人運営につきましては、次の活動を重点的に取り組んでまいります。

1.公益目的事業

  1. (1)講演会事業(公1)
  2.   @「武藤記念講座」を開催し、国民の健全な政治意識の向上に寄与する。なお開催回数は、年間14回とし、武藤記念ホール(大阪)で12回、東京会場で2回開催する。
  3.   A 武藤記念講座の「講演要旨」をホームページで公開し、広く国民の健全な政治意識の向上に寄与する。なお会員にはメールマガジンを毎月1回以上発信する。
  4.   B 國民會館の主張「金言」を毎月ホームページで公開するとともに、会員並びに関係者にメールマガジンで発信し、双方向の議論を通じて国民の政治意識の向上を図る。
  5.   C 講師陣の充実を図り、賛助会員の減少に歯止めをかける。
    >武藤記念講座
  6. (2) 集会場貸与事業(公2)
  7.   @ 集会場は、掃除の徹底・サービス(会場受注・設営・運営)の向上、設備備品の充実で、顧客満足度の高い、高品質ホールを目指す。
  8.   A 集会場は、公益を目的とする諸団体の講演会、研修会、諸会議などへの貸与率を80%以上とし、公益活動の支援を行う。
  9.   B 公益活動の利用を促進するため、会議場検索サイトの内容の充実を図る。
    >貸ホール・貸会議室
  10. (3) 出版事業(公3)
  11.   @「國民會館叢書」を年1冊発行し、国民の政治、経済、文化に関する教育に寄与する。
  12.   A機関紙「國民會館だより」を年2回発行し、國民會館活動を支援する賛助会員の連帯を図る
    >出版事業
  13. (4) 記念室展示事業(公4)
  14.   @ 武藤記念室の展示並びにホームページを通して、近代日本を代表する武藤 山治の思想と行動について広報活動を行う。
  15.   A 米国パシフィック大学「武藤ルーム」の運営支援を通じて、武藤山治の思想と行動を紹介し、日米の相互信頼を促進する。
    >武藤山治について

2.収益事業

  1. (1) 不動産貸付事業(収1)
  2.   @新たな土地建物賃貸契約への移行を円滑に完了させる。
  3. (2) 集会場貸与事業(収2)
  4.   @集会場利用が閑散な時、公益を目的とする諸団体以外への一般貸付を行い、集会場稼働率100%を目指す。

3.管理(法人)

  1. (1)財務
  2.   @基本財産と特定資産の金融資産は、安全性第一で資産価値を維持する運用を行う。
  3.   A借入金の調達と大型設備投資は実施しない。
  4.   B会計ソフト[TKC公益法人会計]活用で、迅速、正確な会計処理を行う。
  5. (2)総務・人事・情報
  6.   @適正な労働時間管理を行う。
  7.   A後継者の育成を図る。
  8.   B情報技術を利用した國民會館の広報活動を推進する。
  9.   C「國民會館のしおり」のリニューアルを行う

収支予算書

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事業報告・財産目録・決算内容

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理事・監事

令和2年4月1日の役員名簿です。

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正会員

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当会館の武藤会長が、政治、経済、外交、軍事などの諸問題に鋭く切り込みます。
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