國民會館について 〜政治教育の殿堂〜
國民會館の創設者武藤山治は、私財を投入して昭和7年に社団法人國民會館を設立、翌年には大阪城のお堀端、天守閣の真正面に当時としては数少ない1200人を収容出来る「國民會館」を建設して、爾来四分の三世紀にわたり、国民の政治教育を中心する公益事業を追求してまいりました。その間平成2年老朽化の為「國民會館住友生命ビル」として建て替え、平成22年4月には「公益社団法人國民會館」としてより高い公益性を追求する組織へと昇格いたしました。
尚、武藤山治の「國民會館設立趣意書」は、設立時の原文そのままに新法人の定款と登記簿に引き継がれています。
大阪城お堀端にある國民會館住友生命ビルの全景、國民會館はその12階最上階（1990年-）
國民會館旧ビル（1933年-1988年）
公益社団法人への移行認定について
新しくなった記念ホール入口の真鍮プレート
平成20年12月1日から施行された公益法人制度改革関連三法により、「公益社団法人」は、真に公益を目的する法人として社会的により高い信頼を受け、軽減税率の適用や、みなし寄付金等の税務上の優遇措置を受けて、法人財産の外部流失を防ぎ、その資金でより充実した公益活動を行いうることとなりました。
当國民會館は平成20年5月19日の理事会・総会にて、いち早く公益社団法人への移行認定手続きの作業が決議され関係当局及び専門家と協議を重ね、平成21年12月4日に内閣府へ申請し、平成22年3月29日に内閣総理大臣から移行への「認定書」を受領、同4月1日付けにて、「公益社団法人國民會館」としての設立の登記を完了いたしました。
今後は、公益事業と認定された講演会事業、集会場貸与事業、出版事業、及び記念室展示事業の「公益性」及び「不特定多数の者への利益の増進」を鋭意追求し、その結果(1)「公益目的事業費用比率」50%以上、(2)公益事業は収入が支出を超えてはいけないとの「収支相償条件」、(3)資金は公益目的達成のために使用するべきとの理由から、「遊休財産」は公益目的事業を一年間行うに必要な額を超えてはいけないとの、三つの主要な認定数値基準を常時クリアーするとともに、より透明な組織体制を確立して、公益社団法人としての社会的信頼をより高めてまいります。
國民會館の事業について
認定書で認定された事業の今期事業計画は下記の通りです。
公益事業
- (1)政治経済を中心とする武藤記念講座を一般市民対象に開催する講演会事業
政治不信が限界に達する中で、「国民自らが政治意識の向上を図る端緒となれる政治教育の殿堂」として、東京での開催を２回行い、かつ若者を対象とした特別講座を２回の合計１５回を開催して、大阪から全国への発信力を高めます。 さらに会員への文書による会報送付だけでなく、全国の不特定多数の人達に対し、講演内容をダイジェスト版にまとめホームページによる速報体制を強化するとともに、他ホームページとのリンク付けにより閲覧回数を増やし、特に若い人達の講演参加と賛助会員を増加させます。
武藤記念講座 - (2)公益を目的とする諸団体が行う講演会、研修会等に集会場を貸与する事業
当事業は講演会事業で培って来た「ホール運営の技術」を展開するものであり、公益を目的とする諸団体に賃貸し，彼らの公益目的活動を支援して、講演会事業に倣い「公益目的会議の殿堂」を目指します。 大阪城と地の利の強みを生かす一方、「三つのおもてなしの運営指針」により「機能的会議設備、気持ちよいサービス、美しい会場」で顧客満足度の改善に常に努めます。
貸ホール・貸会議室 - (3)講演会事業の講演内容を書籍とし広く一般市民の閲覧に供する出版事業
武藤記念講座の講演の中から、歴史性・時代性・普遍性及び学問性の点で書籍化するのに相応しい最低年４冊を発行いたします。発行部数はストック分を含め約３３００部に厳選し、かつ過去のストック分を隠れたベストセラーとしてホームページ上で体系化して紹介し、各種の機会を利用して頒布いたします。
出版事業 - (4)武藤山治に関する資料を展示し、広く一般市民の用に供する記念室展示事業
引続き米国パシフィック大学への武藤ルームの運営体制と所蔵書籍の内容の充実の為にその一部経費を分担します。さらに記念室の展示棚の整備、展示品の入れ替えを順次行います。
武藤山治について
収益事業
- (1)基本財産の土地を賃貸して収益を公益目的事業に充当する不動産貸付事業
- (2)営利法人に賃貸しその収益を公益目的事業に充当する集会場貸与事業
國民會館設立趣意書
